2003-02-12 第156回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第1号
事業競争をしていく上で、経営資源の最も有利なところ、税制の最も有利なところに企業活動の拠点を移していくのはむしろ当然であります。グローバル企業にとっては、国籍がどこかというのはもはや意味がないと言っても過言ではない時代になってきておると思います。規制に守られている産業を保護することは、国家として成長戦略が描けないと思います。
事業競争をしていく上で、経営資源の最も有利なところ、税制の最も有利なところに企業活動の拠点を移していくのはむしろ当然であります。グローバル企業にとっては、国籍がどこかというのはもはや意味がないと言っても過言ではない時代になってきておると思います。規制に守られている産業を保護することは、国家として成長戦略が描けないと思います。
しかし、その間、アナログとディジタルの競争とか、また別の事業競争の面はまた多角化してくるということになろうと思います。
○西村政府委員 現在の航空事業の運営に当たりまして非常に重要なことの問題点は、一つは、今御指摘のように、安全の確保ということでございまして、それは三社がどのようにそれぞれの事業競争を展開しようとも、この基本を忘れずにやっていくということでございまして、その点については、従前ともやってきておりますし、今後とも、これから航空事業の運営体制のあり方を検討していきます際にも、基本的な問題として堅持していきたいとまず
しかし、電電公社の事業は何といっても独占事業、競争相手はありませんから、ひとつよほどがんばっていただきませんと、ほかから追いかけられる心配がないということでございますので、この点はぜひひとつ徹底的な合理化を今後とも進めていただきますように要望しておきます。 ところで、電報会計、データ通信会計というのは、収支はどうなっていますか。
同時に、これと関連しますが、タクシー関係ですね、ハイタク関係についても私は条件としてむしろバス、軌道よりももっと事業競争が激しく、過疎過密で問題があると言っても過言ではないと思うのであります。でありますから、このタクシーの問題も一部いろんな議論があるとしても、大多数はやっぱりこれも地方における私鉄軌道なり、バスと同じような位置づけで多くの問題をはらんでいる。